米軍基地の抱える問題と首相のリーダーシップ

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    鳩山首相の発言は軽いと言われるが、普天間に関して、「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという 話はあってはならない」と発言した。これは米国の報道に対するコメントである。これは素晴らしい発言だと思った。

    普天間の問題はとても難しい問題である。5月末までに結論を出すと言った発言は、首相自身の首を絞めているようなものだと思う。もしよい腹案があるのなら 別だが、計画的に段階的に海外移設という形にすべきではないのか。

    中国などの軍事力の脅威に中では、現状においては米国の基地は外せないと言うこともある。日本が中国と対等な関係を持てていれば、アメリカの力は不要かも しれないが、現状ではそうではない。

    徳之島の人たちだけではく、日本のどこであっても基地をはいはいと受け入れる地域はないだろう。これ以上、沖縄の人たちに我慢してもらうことも、日本全体 として平等ではない。

    国外移設しかないが、そのめどがたっているのかどうかもわからない。アメリカが受け入れるかどうかもわからない。

    段階的に基地をどのようになくしていくか、これは時間のかかることである。

    本来軍事力は平和の創造の役に立つものではない。もし役立つのであれば、世界は今頃、地上の天国だろう。しかし、これほど進歩した兵器が開発されていても、過去のどの時代よりも危険性が多い時代 である。今は。

    忍耐強く根気よく対話をしていき、軍事力ではなく、精神性により時代を変えていってほしい。武力や軍事力は恐怖心の裏返しである。

    人間の中にある、お金や権力やエゴの黒い塊を浄化しなくてはいけない。それらは国家と言う形をとおして世界に否定性を生み出し続けている。

    チベットの人たちは、悲惨な逆境にありながらも、非暴力で自由を求めている。

    自然破壊はまさに自然への冒涜である。それは自分自身の源を破壊していることになる。我々は母なる自然から創造されたのである。

    首相の所信表明演説をかつて聞いて、具体性がないという人も多かったが、歴代首相の口から初めてあのような演説を聞いたのは初めてだった。

    今回の発言同様、もっとあいまいな形のリーダーシップではなく、はっきりと自分の意思をほかのことがらでも表現してほしいものだ。


    以下、読売の記事。

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    沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、岡田外相がルース駐日米大使との会談で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への現行移設計画を修正す る案を提案したと米紙ワシントン・ポストが報じたことに対し、鳩山首相は24日、「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現 行案が受け入れられるという話はあってはならない」と記者団に述べ、現行計画や修正を強く否定した。

    >>>全文

    読売 2010年4月24日

    事業仕訳と国民の意識

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      11月4日、大宮で行われた枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングでは、まさに真っ最中の事業仕訳についての興味深い話があった。会場は超満員だった。国民の関心が高いことが分かる。

      行政刷新会議のもとにある事業仕訳グループは、省庁から上がってきた2010年度の95兆円にものぼる国家予算をチェックしている。枝野議員や蓮舫議院が予算を要求する事業の担当者などとやりあう場面が連日放映されている。減額、削除など1時間単位で次々と仕分けしていく。ネットでも見ることができる。
      ▼行政刷新会議ワーキンググループライブ中継サイト

      結局、予算といってもこれは国民の税金である。その使い道を今まではっきり分かるように知らされていなかったこと自体が問題である。可視化されたことはいいことだ。日程、評価結果なども見ることができる。傍聴することもできる。
      ▼行政刷新会議ワーキンググループ・資料集

      それでも今回は、2000以上ある事業の中のごく一部200いくつかの事業の仕分けしかできない。政権が代わって日がないためにそれは仕方がない。国民が関心を持つことは、無駄を省く第一歩である。これだけで総て見ることはできないし、また総ての事業をチェックするわけではないのでそれほど大きな削減はできないだろう。

      枝野氏は次のように語った。これまでは各省庁の課長、主計局などから上がってきたものが、大臣の決裁を経る。閣議でそれを決定し、その予算が国会に上がる。しかし数の論理で大多数を占める与党が施行を決定してしまう。つまり役人レベルで見えないところで決まってしまっているのである。

      新政権では、上がってきた予算を事業仕訳チームが公開の場でチェックする。しかしこれは最終決定ではない。法的な権限はない。仕分けされたものが最終的に閣議で決定される。

      枝野氏によるとテレビでも報道されているように、目的や必要性を担当者たちは訴える。「目的はそれぞれ必要があるものもあり、それは分かっている。しかし「本当にその事業が必要か。その事業のお金の使い方が効率的な使い方か」を見ていると彼は語った。もっともなことだ。「通常4月ごろから仕分けをしていくが、今回は時間がなく総ての事業を見ることはできないが、これによりほかの事業にも影響するだろう」とも話した。

      事業仕訳は予算を付けるのではなく無駄を省くためにある。問題のあるこれまでの事例が紹介された。その一つが「一社入札」である。競争入札という形はとるが、結局、一社しか応募がない。官僚の天下り先の業者がそれを受注するのである。長年にわたり業務を受注してきており人員や体制ができておる、ほかの業者では難しいからだ。

      また縦割行政の弊害である。同じような事業を複数の省庁が別々に行っている。また同じ省庁の中でも別の部署が同じような事業をやっている。

      脱官僚というのではなく脱官僚依存・主導という言い方の方が正しいと思う、と彼は言っていた。

      私の住む界隈では夜になるとガガガガッと音がしょっちゅう鳴り響く。メイン通りの歩道を掘ったり埋めたりしている。同じ場所をである。せっかくタイル型のきれいな歩道が無残な姿だ。次年度の予算を確保するために予算を使い切ると言った論理はやめるべきだ。

      結局のところ政治はもとを正せば国民の考え方や意識を映し出している。選挙をとおして国会議員を選んでいるのは国民である。自公政権から民主連立政権に与党が変わったのは国民の選択だった。民主党政権も気になるところがある。しかしこれは変革の小さくて大きな一歩ではないか。無関心が一番の問題であり、良識、正義、まさに友愛が根本になければ、この国は経済のみならず、環境や平和や安全さえも危うくなる。

      鳩山首相の所信表明演説

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        鳩山首相の所信表明演説が行われた。言い悪いの賛否両論があるが、全体にはこれまでの首相に比べればよりその思いは十分伝わってくるものだった。しかし、その評価は、具体的に実行し実現されるか、鳩山政権の今後の行動や結果如何である。
        ▼所信表明演説全文

        日本の抱える問題のすべてをこの演説で具体的に述べることは難しい。「各役所の(政策要求の)羅列みたいな昔ながらの所信表明はやりたくなかった。具体的なところに欠けるといわれたらその通り。今回は私の政治人生、首相として何をやりたいかを知らせる目的で行った」。演説後に記者団にこう語った首相の思いを聞けば、演説の内容は理解できる。

        日本経団連の御手洗冨士夫会長は「日本の将来の発展を見据えて政治を大きく変えていこうという意気込みが十分に伝わってくるメッセージ性の高い所信表明だ。力強かった」と評価した。
        http://mainichi.jp/select...

         首相が演説で「人間のための経済」をうたい、経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえない考えを強調したことに対しては、「経済界も目指すところは豊かな国民生活。豊かというのは物心両面という意味なので(所信表明と)一致する」と述べた。

        しかし、直近の八ッ場ダム、JAL、米軍基地問題を含む日本の抱える問題は山積である。日本郵政社長人事、首相自身の故人献金問題、総額95兆円超に膨れた概算要求などなど、アキレス腱も多い。首相の所信を貫く、初志貫徹するリーダーシップを取れるかかどうかである。

        余りにもひどい政官業の癒着による税金の無駄使いをなくし、新に必要な事業に予算を振り分け、これ以上赤字国債を発行しないようにすべきである。赤字国債を発行するにしても、納得のいく使い道をすべきであり、情報を国民に開示すべきである。

        マスコミは所信表明演説に対して否定的なものが多い。しかし、どのような演説内容であっても、言葉だけでなく実際にその理想が実現されなくてはいけない。明治維新以来の官僚依存体制は時間のかかることかもしれない。焦ることはよくない。新政権は国民に可能な限り、改革をしているプロセスを国民に見えるようにすべきであろう。

        しかし思うことは、結局のところ政府は国民の鏡である。政治家が官僚任せであったように、国民が政治家任せであれば同じ構造である。権利を主張するだけでなく、一人一人が日本の未来をどうするかという展望、国民としての責任を果たす自覚を持つことも必要だ。国民の意志、願いを超えて政府は進めないからだ。

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        「所信表明演説 理念先行は否めない」(東京新聞)
         ・・・「新しい政治」にかける意気込みは伝わってきた。しかし、理念先行の感は否めず、政策実現に向けた具体的道筋は依然、見えていない。・・・発足から四十日余りの鳩山内閣に成果を問うのは性急だが、政策実現への道筋が見えなければ、国民に失望感が広がる。・・・代表質問では、理念をどう具体化していくのか・・・ぜひ聞かせてほしい。
        http://www.tokyo-np.co.jp/article...

        「鳩山首相、初の所信表明 政治主導へ転換宣言」(中日新聞)
        ・・・従来の演説からは様変わりした。情緒に流れている印象もあるが、・・・一万三千文字近くを費やした意気込みは伝わる。ただ、「友愛政治」はつかみどころのないままだ。言葉ではなく政策の実現で「友愛」を表現し、国民に生活の中で実感させることができるかどうか。問われるのは、その実行力にほかならない。
        http://www.chunichi.co.jp/article...9


        「鳩山首相の所信表明…"友愛政治"実現の道筋を」(毎日新聞)
        ・・・なかなか力がこもっていた。・・・政権交代の意義を明治維新と比べ、「無血の平成維新」「官僚依存から国民への大政奉還」「戦後行政の大掃除」などのキーワードを並べた。特に、持論である「友愛政治」については、「弱者の居場所と出番のある社会」「官だけではなく地域が担う新しい公共」をうたいあげた。・・・若干言葉が踊っている感はあるにせよ、その気概や良し、である。ただ、要は、政治の実現力だ。その観点からいくつか注文をつけたい。
        http://mainichi.jp/select...

        「所信表明―理念は現実に刻んでこそ」(朝日新聞)
        自分の言葉で、分かりやすく・・・そんな思いが伝わってきた。具体的な政策のあれこれを説明するよりも、自らの政権が目指す社会の姿を、政治の理念を国民に語りかけたいということだったのだろう。・・・具体性がなく、ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ選挙演説のようだと感じた人もいたかもしれない。だが、さまざまな格差や痛み、制度のほころびが深刻になる日本社会にあって、正面から「社会の作り直し」を呼びかけた率直さが、新鮮に響いたのは確かだ。
        http://www.asahi.com/paper...

        「所信表明演説 "理念"だけでは物足りない」(読売新聞)
        ・・・エピソードを交えた、平易な言葉による演説に、政権交代を実感した人もいたに違いない。しかし、理念は、法案や政策として具現化されねばならない。今国会で、鳩山内閣は、その用意がどこまであるのか。首相は、こうした厳しい現実の下、理念を実現するための骨太の国家戦略と、政策の優先順位を、国会審議の中で具体的に明らかにしてほしい。
        http://www.yomiuri.co.jp/editorial...

        「意欲見えても中身あいまいな首相演説」(日経新聞)
        自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。・・・演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
        http://www.nikkei.co.jp/news...

        「所信表明演説 見えない政策の優先順位」(産経新聞)
        ・・「いのちを守る」や「社会の絆(きずな)を再生」などのキャッチフレーズを多用した異色の内容だ。・・・役所言葉を排し、国民への分かりやすさを強調したかったのだろう。・・・脱官僚依存にふさわしい内容となるよう、工夫を凝らしたといえる。・・・しかし、内政・外交とも政策を具体的にどう実現していくかが明確に示されておらず、説得力に欠ける。・・・「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。国会論戦を通じ・・・明確な政策判断を示す責務がある。・・・首相が問われているのはその指導力だ。
        http://sankei.jp.msn.com/politics...

        ダムに続き航空も官僚の「天下り」利権

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          八ッ場ダムなどダム利権や天下りが問題になったが、空港など航空業界での天下りの問題も指摘されている。この日本に97の空港がある。98番目も来年春開港予定であるという。
          ▼ゲンザイネット

          「最低限のマーケティングもないまま、作られ続けた空港の98港目が静岡。これまで作られた空港のうち9割以上が赤字」だという。
          ▼日経ネット2009年6月15日

          「開港時から2009年7月31日までの搭乗率は68.1%、同年8月の搭乗率は70.0%。JALの運航する福岡便は、61.4〜67.8%。静岡県は搭乗率が70%を下回る保証。搭乗率保証金が支払われる場合は、日本国内線では初となる」
          http://ja.wikipedia.org

          「航空官僚は、全国に無用な赤字空港を造り、航空会社にムリヤリ就航させ、一方で自分たちのためにオイシイ天下り先を確保し、独占的にヌクヌク過ごしてきた・・・。・・・こういった連中や財団を食わせるために、航空会社はバカ高い空港使用料を支払わされている。・・・JALがヘタってしまったのも当然だ。・・・前原国交相が空港整備の特別会計を見直す方針を示しているが、航空業界に巣食う天下り集団も一からチェックが必要だ」
          ▼日刊ゲンダイ2009年10月9日

          2010年3月、98番目として茨城空港も計画されている。こうなったら目黒空港、渋谷空港、港空港、品川空港・・・東京23区にひとつづ、市町村にひとづつ空港を作ったらなどと言いたくなる。
          ▼茨城空港

          静岡空港建設に反対し静岡県庁前で焼身自殺した男性を思い出す。彼の行為を評価するわけではないが、空港建設に反対した彼の気持ちは理解できる。静岡空港はなぜ必要だったのだろうか。
          http://ja.wikipedia.org/wiki
          http://alcyone.seesaa.net/article/33065577.html

          羽田空港のハブ化という話が国交省の大臣の口から出てきた。そもそも成田に空港を造る意味は何だったのか。死者も出るほどの反対運動があったにも関わらず。羽田空港を拡張しハブ化するのであれば自民党政権の時代に何故そうならなかったのだろう。

          もっとも、地球温暖化による海面上昇や津波などの危険性から将来羽田は適しているのか考えなくてはいけないと思おうのだが。関空も同じくである。温暖化ガス排出を抑制するという観点と経済発展ははたして整合性が取れるのだろうかという別の観点の問題も論議してほしいものだ。

          環境と経済の整合性を取るのは難しいように思う。しかし環境を優位におかなくてはこれからの世代は大きな問題に直面することになる。経済は今の目先のこと、しかし環境問題は未来のことである。このままでは、未来の世代、つまり今の子供たちはその温暖化や環境汚染や生態系の破壊のマイナスの結果に直面しなくてはいけないことになってしまう。

          以下、日刊ゲンザイの記事。航空関連団体へ天下った高級官僚の天下り先と官僚時代の最終ポストもリストアップされている。(日刊ゲンダイ2009年10月9日)
          http://netallica.yahoo.co.jp/news/96302
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          JALをダメにした元凶「航空」天下り官僚89人リスト

          ●随意契約、事業独占でヌクヌク
           会計検査院は7日、成田国際空港会社の子会社19社が08年度に発注した空港関連業務のうち、220件35億円分で、「競争入札ができるのに随意契約をしていた」として改善を求めた。07年度は関西国際空港の子会社が発注した15億円分の業務について同様の改善を指摘している。
          「空港」という閉鎖的な場所を巡る業務は、とかく権益が発生しやすく、“航空一家”で仕事を仲良く独占する。当然、そこには官からの天下りがウヨウヨしている。
           官民のこうした癒着体質が、巡り巡って日本の航空業界、ひいてはJALを弱体化させてきたのだ。
          >>>全文

          石木ダム建設? 強い地元の反対があるにもかかわらず。

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            地権者や住民団体が反対しているにもかかわらず、強硬にダムを作ろうとする自治体。八ッ場ダムの教訓がなで生かされないのか。公益性という大義名分で始めようとするが、本当にそうなのか。ダム建設よりもそれに群がる人々の利益のためなのではと疑ってしまう。

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            「石木ダム 事業認定申請へ」

            ◆「収用回避努力」知事
            ◇「話し合いせぬ」地権者

             地権者の反対で着工のめどが立たない川棚町の石木ダム計画について、県と佐世保市は13日、近く事業認定申請をすると表明し、新たな段階へ踏み出した。国が事業の公益性を検証し、認定されれば、用地の強制収用も可能になる。県と市は23日午後7時から、川棚町公会堂で事前説明会を開き、申請手続きに入る。一方、反対派の地権者らは「何でこの時期なのか。絶対反対は変わらない」と反発を強めた。

            >>>全文

            朝日 2009年10月14日

            新政権のチャレンジ

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              前政権の14兆4700億円の補正予算の3兆円削減が新政権で進んでいる。民主党・細野議員によると、約20%の2兆8500億円は、独立行政法人、公益法人などの天下り先に配分されるという。新政権の補正予算の削減の目標の3兆円はこの数字から来ているのだろう。
              http://www.dpj.or.jp/news/?num=15879

              現在、約2兆5千億円の削減のめどが立っているが、一層の削減を鳩山首相が指示した。ダムのみならず、道路、空港整備までが、政官業の癒着構造の中で、進んできた我が国。それらを作るためではなく、そのことにより関連する政官業の一部の人たちにお金を回すことが目的なのだろう。
              http://www.shikoku-np.co.jp/national

              貴重な国民の税金がこの三角構造の中にいる一部の人たちの利権のために使われてきた。この際、徹底的に無駄を省き、またこの三角関係の利権構造を壊していただきたいものである。国民はこの蚊帳の外にいるようなものである。
              http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_1905.html


              地球環境問題・医療問題評論家の船瀬俊介氏は、悪のペンタゴン(5角形)と呼ぶ。つまり、政官業の三角に加えマスコミ、学会を加えている。それらは相互に影響し、依存関係にある。

              教育、医療、福祉、社会保障、さらには第一次産業などお金を使うべきところはいっぱいあるはず。賢い官僚に取り込まれずに、政治主導でただし方向へと舵を切らないといけない。さまざまな抵抗や妨害があるはずだが、ここは踏ん張って膿を脱す必要がある。

              猛烈な台風が首都圏も直撃しているが、自然の力は偉大である。創造もするが破壊もする。今は、インドではカリユガ(暗黒)の時代と言われているが、お金や物が神様の時代である。正義が廃れ悪がはびこるというのである。しかし振り子のように力は動く。悪から正義へと。これは個々の意識をとおして自然が作用するのであろう。いまの世界はとりも直さず、個々の意識の集合が創造したのであり、個々の意識が正義を重んじるのであれば全体もそのように変化していくはずである。

              ネットワーク地球村の代表高木氏のブログに「新政権のチャレンジ」と題して、ポイントが書かれている。参考までに。

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              「新政権のチャレンジ」

              ヾ盈柔治の抑え込み
              事務方の単独の記者会見は禁止・・・。政府の考え、大臣の意見と違うことを、部下である事務方が公式会見するなど常識で考えられない。

              公共事業全面見直し

              J篝詰住擦慮直し、回収

              ・・・地方で、失業者のための職業訓練を無料で3カ月行い、その3ヶ月間は生活補助(十万円)も支給する・・・・制度がある。その予算が3年間7000億円。・・・しかし、・・・実際に使われているのは40億円で、それ以外はプールされている。・・・それが前政権の「特別会計」「埋蔵金」「隠し資金」の温床なのだ。それらを徹底解明し、隠し財源をすべて凍結回収すること。

              づ群爾蠅魄貮凍結
              各省庁からの天下り26名を禁止し、公募に切り替える・・・。その公募は、官僚の公募も認めるという。だったら、実質変わらないではないか。・・・まだまだ甘いと思う。・・・政権内部にも抵抗勢力が強いのだろう。
               
              ・・・政府の各省庁にぶら下がっている独立行政法人、公益法人は、4000団体以上。そこに天下り職員は2万人以上。そこに投じられている税金は12兆円以上。この異常事態、・・・国民は、この異常事態に怒るべきです。・・・すべて解散し、民営化すべきです。

              >>>全文

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              「民主党細野豪志議員が天下りを温存する補正予算の無駄を指摘」

              独立行政法人、公益法人などの天下り先に総額14兆7千億円の補正予算案のうち、2割近くの2兆8500億円余りが投入される。

              ■独立行政法人(49機関) 1兆5610億円
              ◇住宅金融支援機構
              ◇都市再生機構の都市再生事業に1000億円
              ◇「私の仕事館」で有名な雇用・能力開発機構に145億円
              ◇文部科学省所管の科学技術振興機構(65人が天下り)に725億円

              ■公益法人 1兆2944億円
              ◇中央職業能力開発協会
              役員名簿には、公務員OB他、オムロン、新日鐵、パナソニック、トヨタ、日産、東芝、日立、三菱電機などの大企業の幹部らが名前を連ねている。

              ちなみに常勤役員本俸の月額表によると、この不況の中で、一般のサラリーマンに比べたらとんでもない額の月給が支払われていることがわかる。それも、この「中央職業能力開発協会」だけで、理事長が1名、常務理事が3名、常任理事が32名、理事が100名近くもいる。
              ▼参考ブログ

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              ▼日本の独立行政法人
              ▼公益法人
              ▼特殊法人

              誰が国会議員として立候補しても

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                誰が国会議員として立候補してもいいが、その本人の意思、政策が問題なのであって、親の地盤、看板、カバンを引き継ぐことで、有利に立つのはいかがなものか。国民がそれでも見る目があれば、力のない人は当選しないので、それもよしだが、情緒や人気に流されやすいところがあるため、世襲というのはやめるべきであろう。

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                小泉元首相「世襲批判は当然」次男を激励

                 小泉純一郎元首相は18日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、次期衆院選神奈川11区で後継に指名した次男、進次郎氏への世襲批判が相次いでいることについて「私も初めて選挙に出た時は(祖父や父からの)世襲批判を受けた。進次郎もこれくらいの批判を受けるのは当たり前だ」と述べた。
                >>>全文

                産経新聞 2009.5.19

                政治献金の問題

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                  地球村サイトより

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                   企業の政治献金は、10年前に、政治資金規正法によって、
                   「政党へはOK、政治家へはNG」となった。
                   (政党へはOKなら規正にならない。なんとでたらめな規正法だろう)
                   結果として企業は、政治団体を通して迂回献金するようになった。
                   今回は、それを「認識していたかどうか」が問われた「形式犯」であり、談合などの不正ではない。きわめて軽微な形式犯。
                   その程度の問題は、どこでも出てくる問題。
                   政権交代という重要なこの時期に、次期総理になる人物の秘書の逮捕などはきわめて異例。むしろ重大な選挙妨害の可能性が高い。
                   政権交代を妨害する国策捜査、国家権力の行使の疑いが濃厚だ。

                  >>>詳細

                  政治は変わるか?

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                    小沢氏関連の話題が連日ニュースになっている。このことでほくそ笑んでいるのは一体誰だろうか。民主党にダメージを与えるのが一番の狙いなのだろう。体制を維持したい側には煙たい存在なのか。しかし、政権が代わるかどうかというのは、国民の側からの世論という形の自浄作用の結果なので、意図的に混乱を生み出すようなことはどうかと思う。長い目で見れば結局だれが得するかといえば日本人がみんな損することになる。しいては世界の調和にとってもである。日本のODAなどのお金がどれだけ途上国に問題を投げかけてきているかと思えばである。官僚といえども日本人なのである。さまざまな問題を含む長期政権は一度は変わる必要がある。アメリカのように。でなければ国民不在の利権構造は変わらない。
                    ⇒参考

                    大臣が酩酊?

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                      一国の大臣が大切な国際的な記者会見の場で酩酊、あるいは薬の作用で朦朧とした状態で出席することは考えられないこと。出席を辞退すべきだった。しかしもっとわからないのは、原因が何であれそのような状態で、周りの人間たちが、大臣の出席を止めなかったことは、同席した政府関係者、マスコミ関係者などなど、策略的なことがあったのではと噂さされるのも仕方がない。こういったことがあったのかなかったのか不明だが、日本にとって、世界にとって、有益とは思わない。

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