ソマリアの子供「40万人が餓死恐れ」…英閣僚(読売新聞)

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     ソマリアの餓死者を減らすためにも世界中からの緊急の食糧援助が必要。個人でも寄付を通して支援が可能。
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     英国のアンドリュー・ミッ チェル国際開発相は17日、過去60年で最悪とされる干ばつに見舞われたソマリアの首都モガディシオで、難民キャンプを視察後に記者会見し、 「40万人の子供が餓死する恐れがある」と述べ、国際社会による早急な支援を呼びかけた。ロイター通信などが伝えた。
    
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    厳戒の豪邸をヘリで急襲=米、数年間側近追跡−ビンラディン容疑者息子も死亡か

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       911陰謀説がある。すべてを信るわけではないが、陰謀説に反論できない事象が多すぎるのが911だ。ビンラディン容疑者をどうして拘束せず、暗殺したのか。しかも遺体を水葬してしまった。だれも真実を知ることができなくなった。そうすることで誰が利益を得たのだろうか。誰にとって都合がよかったのか。憶測が憶測を呼ぶ。国際法廷の場で事実を明らかにすることが必要だったのではないか。

      時事 2011年5月3日

      英首相、空軍にリビア出撃準備命令 安保理決議受け

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        国連安全保障理事会がリビア上空の飛行禁止空域設定を決議したことを受けて、英国のキャメロン首相は18日、英下院で演説し、英空軍に出撃準備を命じたことを明らかにした。19日にはパリでサルコジ仏大統領の呼びかけによる中東諸国などとの緊急会合を開く。リビアに対する軍事行動の時期や規模が焦点になる。 

         朝日 2011年3月18日

        世界の穀物生産2%減、10年FAO予測 干ばつで下方修正

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           国連食糧農業機関(FAO)は17日発表した食料需給見通しで、2010年の世界の穀物生産量が前年比2.1%減の22億1640万トンになると予測した。従来は1.1%減と予測していたが、干ばつによるロシアの生産減などで下方修正した。国際価格を押し上げる可能性がある。

           主要穀物の生産量予測をみると、小麦が前年比5.1%減と最も落ち込みが大きい。トウモロコシなど雑穀は2.1%減。一方、コメは2.4%増える。

           穀物全体の10年度の需要は前年度比1.3%増の22億5380万トンとなる見通しだ。期末在庫は前年同期比7.2%減の5億1250万トンと、4年ぶりに減少する。

           穀物以外では大豆や菜種といった油糧種子の生産量が0.3%減、芋類のキャッサバが0.9%減。国際価格が約30年ぶりの高値圏に上昇した砂糖は7.7%増える見通しだ。FAOは「農家が採算の良い砂糖などに生産をシフトし、穀物の生産回復を妨げている」と分析する。

           FAOが算出した10月の食料価格指数(02〜04年=100)は197.1と、09年2月の底値から42%上昇している。08年7月以来、約2年ぶりの高水準だ。

           FAOはこれまで「食料価格が再び08年のように急上昇することは考えにくい」との見解を示していた。しかし今回は「来年の生産量が大幅に伸びない限り、価格はさらに上昇しかねない」と危機感をあらわにした。

          日経 2010/11/17
          http://www.nikkei.com/news・・・

          ノーベル平和賞 その陰に深刻な問題が

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             「平和であればどうしてダライ・ラマ法王がノーベル平和賞を受賞したでしょうか」

            これはあるチベット人の言葉だ。まさしくそのとおりだ。ノーベル平和賞を受賞したミャンマーのスーチーさん、チベットのダライ・ラマ法王・・・。両者とも中国が深くかかわる地域だ。誰もチベットやミャンマーが自由で平和な社会だとは思っていないだろう。

            国内の人権派さえも次々と逮捕され投獄され拷問を受けている。チベットもミャンマーも、中国自体もその陰に深刻な問題を抱えている。

            中国はノルウェー・ノーベル賞委員会にも圧力をかけているが、それ自体が異常なことだ。

            中国に対する日本の対応

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              政府の大きな役割のひとつは国民の安全、国家の安全を守ることである。 日本の領土である尖閣諸島での中国の辛辣な脅迫に対して、日本政府は一体どのように対応したのか。情けないばかりである。日本人として恥ずかしい限りだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250016000-n1.htm

              今回の中国国内でのデモは、デモの指導者を政府に呼び、指導した上でのものであると日本のテレビの報道では解説していた。規模も小さい。マスコミ報道向けのためのやらせである。暴力行為も過去のデモのようにない。人々もやらされているだけという。 これは長野での北京オリンピックの聖火リレーの際に、全日本中国留学生学友会から2000円ほどアルバイト料を支払われ、数千人が長野で気勢を上げたのと同じようなもの。これもバックには中国政府が絡んでいるように思えないではない。
              http://newsnewswadai.blog40.fc2.com/blog-entry-93.html

              今回も、漁船が体当たりしてきたというが、中国政府の指示による可能性が大である。二度も海上保安庁の船に体当たりし、また日本の巡視船の様子をビデオで撮影していた。一般の漁船の船員がそのような余裕が有るはずは無い。
              http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10655449434.html

              そもそも韓国領海内で年間に違法漁で拿捕される中国漁船は5000セキにも上ると言う。たった一隻が拿捕されたからと言って文句を言われる筋合いは無いのである。 http://www.recordchina.co.jp/group/g24874.html

              ベトナムの軍人たちが命を貼って南沙諸島を中国から守りながら、圧倒的な中国軍の攻撃の中で60人以上、ほぼ全員が死んだ。
              http://blog.livedoor.jp/info_tibet/archives/51692420.html

              マレーシア、フィリピン、インドやアジア各国も中国と同様の問題を抱えている。アジア各国は今回の一件で日本の対応に関心を払っていた。しかし無力さを露呈した今彼らはどう感じているだろうか。
              http://www.afpbb.com/article/politics/2759294/6233543


              ネパールは既に中国の手に落ちたかのようである。
              http://ja.wikipedia.org/wiki・・・

              あまりの不甲斐なさに言葉がない。今の政権に本当に国を任せることができるのだろうかとさえ思った。 中国は、都知事がいったように、やくざな国である。
              http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/crm1009241857026-n1.htm

              他人の領土も平気で屁理屈を付けて自分の領土とする。チベットやウイグルや南モンゴル然りである。台湾や沖縄までもが自国の領土と主張する。
              http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240096.html

              もともとこの地球は誰のものでもなく皆で共有しているものである。しかし現在においてはある程度国境は定まっており、それに従うことが常識である。 大陸棚で繋がっているから沖縄沖の日本海溝までが自国の領土というならユーラシア大陸はすべて中国のものだと言うことになる。
              http://blog.livedoor.jp/info_tibet/archives/51691237.html

              チベットの人々は本当に苦しんでいる。ウイグルの人もそうである。最近、14歳のチベット人の中学生が中国政府に抗議し平和的なデモを 行ったことで、裁判で実刑判決を受けた。どこに収監されているかもわからない。日本では考えられないほどの差別や弾圧が行われているのが今のチベット人や ウイグルの実情だ。チベット人としてのアイデンティティを持つことさえ今の中国では許されない。
              http://blog.livedoor.jp/info_tibet/archives/51693345.html

              未だに2008年のチベット人の抗議デモ、2009年のウイグル人の抗議デモで拘束された数千人〜1万人が拘束されたまま行方不明と言わ れる。
              http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000593.html

              こ のような国家の言うことなどまともなことではない。文化大革命において中国は精神性を捨てた。心がない。おから工事で多くの学校が地震のために倒壊し、多 数の犠牲者が出た中国。その被害者が「今の中国には心が失われた」とテレビの取材で語っていた。犠牲者の数を調べたり、政府に抗議した中国人さえも拘束さ れた。人権派弁護士さえも逮捕されている。命をかけて多くの人々が現在も自由を得るために戦っている。
              http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/html/d71910.html
              http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_gzsls.html

              中 国の常識のない脅しに対して、経済を優先したせいなのか、妥協してしまう日本のこの政治を支持することはできない。政治が検察に何も言えないなどあるだろ うか。この大事な国際問題において、一地方検察局に責任を押し付けることがはたして政治家の取るべき態度なのだろうか。政治主導なのだろうか。今回は日本 だけでなく、アジア地域の平和と安定のための大切な判断が迫られていた。
              http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250123003-n1.htm

              高官を日本に派遣しないとか、大挙して日本への観光旅行を取りやめた中国の会社とか、レアアースを輸出しないことにしたとか、もろもろの 脅しをかけてきた。ついには日本人4人を拘束した。めちゃくちゃな話である。今の中国自体も日本との関係なしにはやっていけないだろう。どれだけのODA の予算がこれまで中国に提供されてきただろうか。技術移転が行われてきただろうか。中国人は知るべきであり、また日本人も経済関係を恐れるあまりこういっ た中国の理不尽な行為にくっぷくするのではなく、経済の損失があったとしても将来のために我慢しなくてはいけないのではないか。
              http://blog.livedoor.jp/info_tibet/archives/51691790.html

              目先だけの経済を優先することで確かに問題が薄まるように見えるが、ますます中国はピストルを持った子供のように、言いたいことを言いな がら、脅しをかけてくるだけである。 中国が言いたいことを言っているのだから、日本ももっと毅然とするべきだった。いち早く政府としての声明を発表し断固として領土問題は存在しないことを言 うべきだった。民主党政権への期待もあったが、外交においてこのような対応しかできないことに落胆するばかりである。
              http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00351.htm http://news24.jp/articles/2010/09/25/07167437.html

              そもそも中国が尖閣諸島を自国の領土といいだしたのは、近年の話し。国連がその海域には巨大な石油資源などが埋蔵されていると報告してか らである。

              1919年 中国人漁師が遭難し日本人が救助。当時の中華民国より、感謝状、「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記。
              http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/0c5dd80ef5f06e7077938750ade66850

              1953年 人民日報には沖縄の「尖閣諸島」という記述 「琉球群島とは、我が国台湾の北と日本の九州島の西南の間の海域に位置し、尖閣諸島・先島諸島・大東諸島・沖縄諸島・大島諸島・土○○諸島・大隈諸島など 七組の島嶼でそれぞれに大きな島があり、総計すると50以上の名のある島々と4百余りの無名の小島を含み、総陸地面積は4千6百70平方キロメートルにな る・・・・」
              http://www.peacehall.com/news/gb/pubvp/2005/04/200504162322.shtml

              1969年 国連がこの地域に巨大な海底油田があることを発表 http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/

              1971年 中国が領土主張
              http://ja.wikipedia.org/wiki

              1992年 中国領土法
              1996年 中国大陸棚法
              2009年 中国海島保護法


              船長を釈放したが、結局、中国は謝罪、損害賠償まで要求しているだけである。日本人の拘束者 4人も未だ釈放されていない。中国はますますエゴを強めているだけである。しかし、何事もあまりにも理不尽な行為は世界から支持を得るわけはない。また何 事にもよい面と悪い面があるが、今回の一件は中国の覇権主義を一層明らかにしたことは新たな展開を生み出すきっかけになるだろう。
              http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600002
              http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100925/asi1009252116002-n1.htm
              http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201009250397.html

              チベットでの深刻な事態

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                 チベットでは、深刻な事態が進行している。国際社会はいつまで知らんふりをするのだろうか。

                北京オリンピックが開催された2008年に起こった民衆蜂起は何を意味しているのか、多くの日本人は知らない。

                何故、聖火リレーに対して、各地でデモや妨害運動が起こったかも、まだ十分に知られていないし、そもそもチベット問題を忘れている人も多い。

                今、チベットでは、チベット人が、自分がチベット人だと思うだけで、「国家分裂主義者」「反動主義者」として弾圧されてしまう。つまりチベット人が「私はチベット人だ」と思ってはいけないのだ。

                中国の温家宝首相が来日し、親日ムードを演じたが、あくまでも中国はいい国であることを見せようとするために演じているのである。それはチベットやウイグルで今もなお続いている、不当な監視や圧力、拘束や拷問などが今なお続いていることを見れば明らかである。

                              ◆  ◆

                ●温首相はNHKのインタビューで、中国の軍事的な脅威はないとか、格差の是正、社会の公平、社会正義の実現に全力を注ぐと答えている。

                ・所得格差の是正のための、所得の再配分
                ・公平な社会、正義のある社会
                ・社会主義制度の中での民主主義の確立
                ・社会の公正と正義を実現
                ・人々の自由を拡大し、全面的に発展させること

                どれも実現すれば素晴らしいことだ。しかし、現実には、チベット人やウイグル人、また中国人の民主化運動家などに対する弾圧はきびしくなっている。

                言っていることと実際が全く正反対だ。この事実があるから、首相が何を言おうが口先のパフォーマンスにしか見えないのである。

                              ◆  ◆

                ●中国での公平な社会の実現について

                温首相は、「公平な社会、正義のある社会こそが、価値ある社会であり、国民が尊厳がある幸せな暮らしを送ることができる」と述べた。そして、「今後3年間の任期中に・・・より公平な社会の実現に力を注ぎ・・・最大限の努力を払っていきたい」と言った。

                また教育に関しては、「公平な教育が最も大切」であり、在任期間中に「9年間の義務教育を実現した」と自慢した。

                さらに「農村では農業税の廃止」、「農家への補助金」を実施。今後、「勤労者の所得を増やし」、「恵まれない人たちに、所得を再配分し、公共事業、教育、医療への財政支出を増やす」ともいう。

                チベット人やウイグル人は、十分な教育を受けられていない。受けられても、漢化教育であり、洗脳教育である。インドで出会ったチベット人青年は、「中学生のころまで自分は中国人だと思っていたと」教えてくれた。ひどいものである。

                              ◆  ◆

                ●軍事力増強

                また、日本では政治がごたごたしている間に、中国はますます、軍事力を拡大し、共産党政権による帝国主義的な支配を強めている。中国の国防費は、2008年まで21年連続2ケタの伸びを続けている。最近は海軍力の強化している。

                温首相は「中国は近代史において、多くの列強に侵略されました。・・・中国は他の国の領土を占領したことはありません」と述べた。

                しかし、明らかに、チベットを含め。ウイグル(東トルキスタン)、南モンゴルはかつては中国ではなかった。これを侵略といわずして何というのだろうか。

                そしてまた「・・・私たちが軍事を発展させる唯一の目的は、防衛のため、自衛のため」であり、「いかなる国に対しても、脅威になりません。中国はこれからも平和的な道を堅持」するという。さらに「いかなる国に対しても永遠に脅威とはならず」、「中国が他国を支配し覇権をとることは永遠にない」と発言した。

                しかし実際、今の時代どこの国が中国を攻撃しようというのか。アメリカでさえその覇権主義に失敗している。アメリカ以外に中国を攻撃しようという国があるというのか。

                              ◆  ◆

                日本では米軍の普天間移設の問題で首相が辞任したが、鳩山首相が最終的に辺野古への移転の方向にしたのは、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没への魚雷攻撃などもあり、この地域の軍事的不安定さがあり、在日米軍の存在が必要からということだった。

                しかし、その背後には中国がある。北朝鮮も戦争をするだけの力は無い。したとしても勝てる見込みは無い。

                中国は着々と世界中に、海軍力を増強し、またインフラ援助の名目で、軍港を作っている。こういったことから、「いかなる国に対しても、脅威になりません」と、温首相が言っても、中国への軍事的脅威は自然と生まれてくる。

                日本にとっては、米軍を完全に国外撤退してもらうというのであれば、今の自衛隊を増強し、米軍に代わる軍事体制を作る必要に迫られる。親中国派の今の台湾政権でさえ、中国の脅威に対抗するために軍事力を強化している。

                ただ、日本が軍事力を持つことに関しては、国民的な論争が必要である。さらにまた、過去の歴史から平和はいくら軍事力を増強したとしても得られないことは分かる。平和は武器からは創造できない。たゆまぬ平和のための外交努力、文化交流などで、お互いの信頼関係を続けることが大事である。

                              ◆  ◆

                日本にとっての最大の貿易相手国である。1月〜3月のGDPの成長率は11.9%。間もなく日本を追い抜きGDPが世界第二位となろうとしている。

                中国に依存している限り、日本も含め世界のどの国も、結果的に中国の軍事力強化や、人権問題などにものを言えなくなってします。実際のところ、日本やアメリカなしには、逆に中国の経済も成り立たない。相互依存関係にある。もっと日本政府もしっかりと、中国に対して、悪いことは悪いと言える力と勇気を持ってもらいたい。

                              ◆  ◆

                ●中国は、チベット人を抹殺しようとしている。信じられないことだが、日本人にはもっとチベットで起こっていることに関心を持ってもらいたい。

                2008年のチベットでの民衆蜂起以来、チベット人に対する弾圧は目に余るものがある。温首相の「公正、正義、自由・・・」といった発言など全くの嘘である。嘘でなければ民族浄化など起こるはずがない。

                「中国当局はチベット住民のチベット帰属認識(アイデンティティー)を抹殺することを図り、その認識自体を『分裂主義』とか『反動主義』と断じて、弾圧の対象としている」

                つまりチベット人は、自分がチベット人であるという自覚を持つこといけないというのである。チベット人は、「私はチベット人です」と思うだけで弾圧されるのである。、

                またそれにより、「チベットの文化を継承しようとする芸術家など文化人、知識人の拘束を進めている」という。すでに当局に逮捕されたチベット人芸術家ら約20人の名前が公表されているという。

                              ◆  ◆

                日本人の皆さん、日本は先の大戦でアジアを侵略した歴史があります。旧日本軍による南京大虐殺もあったのかもしれない。しかし、もうそれは過去のである。日本は大きな犠牲を払い、悔い改め平和憲法のもと戦後ここまできた。もちろん戦争による被害者への補償に対しては十分ではない部分もあります。課題もたくさんあると思う。

                しかしそれはそれとして、中国は今なおチベット人やウイグル人などに対して、現実に民族浄化、漢化政策などを行っています。今もチベット人やウイグル人たちは戒厳令下に置かれているに等しい状況にあるのです。

                青海省の地震ではチベット人は2000人ほど死亡したと言いますが、実際には2万人以上が犠牲になっている可能性がる。日本からの支援も断った。

                救援活動もそこそこにし、チベット人を見殺しにした。さらにボランティアで救援に入ってきた僧侶を追い出している。世界から集まる義捐金も役人の手に入るという様だ。チベット人を人間とは考えていない感じだ。

                ものごとは否定的に取るべきではないが、事実を知っておくことが日本人にとっては必要だ。日本の水源を買収している中国。中国人が大量に日本に入ってきて、今や70万人以上である。カナダやフランスでも同様である。それらの国では、閉ざされた中国人社会を形成し、その国のルールを守らない中国人たちに不満が高まっている。

                それだけならまだしも、彼らが政治的力を持ったらどうなるのか。もっと日本人はこの問題を知る必要がある。


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                「中国でチベット人800人拘束 米議会公聴会で明らかに」

                 【ワシントン=古森義久】米国議会の人権問題調査委員会が2日、開いた公聴会で米国政府代表らから、中国政府のチベットでの政治犯拘束がなお約800人に達し、他のチベット人1000人ほどが行方不明のままになっていることが明らかにされた。

                 同議会で長年、人権弾圧を国際規模で追及した故トム・ラントス下院議員の業績を記念して特設された「トム・ラントス人権委員会」は2日、「チベットでの新文化大革命」と題する公聴会を開き、チベットの人権状況を論じた。

                 公聴会ではまず「中国に関する議会・政府委員会」のオバマ政権代表のスティーブ・マーシャル氏が「チベットでは2008年春に中国当局からのより多くの自治などを求めて抗議活動を起こした住民や僧侶がまだ拘束されており、その後もチベット人の作家や音楽家、詩人など文化人の逮捕があいつぎ、刑法違反ではない政治犯の拘束は約800人とみられる」と証言した。

                 マーシャル氏はさらに(1)中国当局は08年春の抗議運動が市街地よりも地方で多く起きたことに対応し、チベット自治区や青海省のチベット人居住の地方に新たな「社会主義共同体」をつくり、チベット文化の抑圧を進めている(2)この試みは地方への鉄道拡大とも一致して進められ、伝統社会を変革する点で新文化大革命とも呼べる−などと述べた。

                 民間団体の「チベット国際キャンペーン」代表のケート・サンダーズ氏も「一昨年春の騒乱以来、中国当局はチベット住民のチベット帰属認識(アイデンティティー)を抹殺することを図り、その認識自体を『分裂主義』とか『反動主義』と断じて、弾圧の対象としている。その結果がチベットの文化を継承しようとする芸術家など文化人、知識人の拘束を進めている」と証言し、すでに当局に逮捕されたチベット人芸術家ら約20人の名前を公表した。

                産経 2010年6月5日
                http://sankei.jp.msn.com/world/china/

                不況不況という世界の中で この格差

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                   富めるものはさらに経済の拡大を目指し、貧しい者はますます貧しく、食べることもままならない。この現実から目をそらしてもいいのだろうか。

                  日本では毎日数千万人分の食べ物は廃棄されているという。
                  この国では800万人が飢餓に直面している。



                  中国の地震、チベット、そして世界平和

                  0
                     中国青海省地震では、当局によると犠牲者の数が1994人と発表された。
                    http://blog.livedoor.jp/info_tibet/

                    被災地、同省玉樹チベット族自治州玉樹県で、僧侶たちが懸命の救出活動を行う。また亡くなった人たちを荼毘にふしている。手作業で救出作業も行っている。
                    http://blog.livedoor.jp/info_tibet/

                    以下、現地からの写真が公表されている。
                    (中には生々しい写真も多いのでお気を付けください)
                    http://picasaweb.google.com.au/aenpokyabgon

                    ダライ・ラ14世の被災地訪問を現地の人々も求めている。
                    http://blog.livedoor.jp/info_tibet/

                    ダライ・ラマ14世も訪問を要望している。
                    http://blog.livedoor.jp/info_tibet/archives/51582564.htm

                    チベット自治区及び、今回の地震のあった玉樹や、2008年の震災のあった、四川省の汶川、その他、複数の省にまたがる地域は、一大チベット文化圏である。本来この地域はチベットであり中国とは異なる。

                    これらの地域は、かつて、言語、文化、宗教などあらゆる点で漢人とはことなるチベット人の独立国家だった。
                    http://www.tibethouse.jp/cta/

                    貨幣や切手やパスポートも発行されていた。国歌や国旗さえある。独立国家として、地図にも記載されていた。
                    http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/

                    中国は、チベット問題は国内問題と言うが、これは国際問題である。世界は中国経済頼みで、ものを言えない状況にある。はたしてこれでいいのだろうか。

                    1959年にダライ・ラマ14世がインドに亡命するころには、チベットの6000以上と言う大半の寺院が破壊された。僧侶の数も10分の1以下に減った。殺されたり、亡命したり、還俗したからだ。

                    その後、チベット亡命政府は独立を要求していた。しかし、小平が「独立以外の選択肢であれば、すべて対話に応じる」と言った。そのため、高度な自治を求める中道の道に変えた。しかし現政権は、そのようなことは言っていないという。

                    亡命チベット人たちはそのことに怒っている。これまでの期間は何だったのか、無駄に過ぎたと感じているほどだ。2008年のチベット人の総会では、これまでの中道、非暴力路線を継続するという意見にまとまった。しかし近い将来改善されない場合は、独立路線に方向を変えるかもしれない。

                    亡命チベット人にとって、当然、母国の人たちが苦しむのをそのまま見ているわけにはいかない。

                    ダライ・ラマ14世はチベットの高度な自治を求めているだけだ。至極当然なことだ。

                    漢人の移民政策、チベット人への子供の出産制限、漢人優先の教育、宗教弾圧、民族浄化的政策、チベット人への差別意識や待遇などが続いている。自由やダライ・ラマの長寿をと訴えたり、貼り紙や歌を歌ったり、映画を作ったりするだけで、刑務所行きである。悪くすれば懲役刑か死刑だ。普通の国ではありえないことだ。

                    しかし、そろそろ中国はこのダライ・ラマやインドのチベット亡命政府の要求を受け入れる時期が来ているのではないか。

                    チベット人には宗教の自由がない。民族自決権もない。漢民族の移民が700万人にも達している。チベット人600万人の人口を越えている。

                    それぞれの民族にはそれぞれの文化や考え方価値観がある。それを他の国がどうこう言う権利は無い。資源を得たい、国家経済を高めたいというのなら、一旦は独立を認め、国として貿易により輸入すべきだ。何でもかんでも自分の思う通りにしたいというのなら、子供と同じだ。

                    この問題が解決されない限り、世界平和はありえない。ウイグル(東トルキスタン)、内モンゴル(南モンゴル)の問題も同様だ。この問題の解決は中国にとっても世界の信頼を得、真の中国の発展がもたらされるはずだ。独裁国家、帝国主義はいずれにせよ崩壊するからだ。過去の歴史から学ぶべきではないか。

                    仏陀が説いたのは慈悲の心である。仏教徒であり、非暴力で正当な要求をしているチベット人たちの要求を拒むことは、自然法に反する。

                    真の世界平和を祈りつつ、青海省震災で亡くなられた方々のご冥福を祈ります。


                    中国の恐喝にも関わらずアメリカは屈しなかった

                    0
                       

                      【石平のChina Watch】中国「対米恐喝外交」の敗北

                      今年の1月に米国政府が台湾への武器売却を決めた後、中国は異例の強硬姿勢で猛反発した。外務省による「厳重抗議」はもちろんのこと、国防省、全国人民代表大会外事委員会、全国政治協商会議外事委員会などの国家機関は一斉に声明や談話を発表して抗議の嵐を巻き起こした。米国との軍事交流の停止などの報復措置の発動にも踏み切った。

                       武器売却決定の撤回を強く求めることがこの一連の抗議の狙いであるが、米国側は一切応じなかった。それどころか、まさに中国が猛抗議している最中、米国政府はオバマ大統領とチベットのダライ・ラマ14世との会談が2月中に行われることを発表した。それに対し中国政府はよりいっそうの激しい態度で反発した。

                       中国外務省は2月2日から4日連続で反対の談話を発表し報復措置の可能性を示唆して警告を行った。中国共産党の朱維群統一戦線工作部副部長も2日、会談が実現された場合「中国は相応の措置を取る」と事実上、対抗措置を予告した。

                       が、中国からの恐喝にも近いそれらの抗議や警告に対し、アメリカはまったく気にしない様子だった。ホワイトハウスは「会談に変更無し」と表明し続ける一方、会談直前の2月14日、バイデン米副大統領がイラン核問題をめぐる同国への制裁について、「米国は中国の支持を得られると確信している」と発言した。中国を完全になめているような言い方である。

                      >>>全文

                      産経新聞 2010.3.4 
                      http://sankei.jp.msn.com/


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