アメリカ主導で進む日本の構造改革
- 2013.11.07 Thursday
- 07:52
●年次改革要望書とは
1994年よりアメリカ政府と日本政府の間で、お互いの規制緩和をするための要望書を交換してきた。アメリカ側からの要望で、構造改革という言葉のもとで日本の規制緩和が進められた。日本からの要望は一切実現されていない。
●年次改革要望書に沿って進められた日本の構造改革
1996年 保険業法改正 ⇒ 保険業の自由化、外資の参入
1997年 独禁法改正 ⇒ 持ち株会社の解禁
1999年 労働法改正 ⇒ 人材派遣が自由化され非正規雇用が増加
2000年 大店法廃止 ⇒ 既存の商店街のシャッター化がすすむ
2003年 商法改正 ⇒ 株主利益優先のアメリカ型経営に
2004年 司法制度改革で弁護士業の自由化、法科大学院の導入、裁判員制度導入
⇒ 司法試験合格者の急増、アメリカ型の訴訟社会になっても対応できるように
2005年 新会社法 ⇒ 起業を簡単に、M&Aが柔軟に
郵政民営化関連法 ⇒ 郵政事業を民営化、簡易保険も民営化
2009年 独禁法の強化改正
⇒ 企業カルテルの解明が容易に、積極的に刑事告発できるように
現在、著作権保護期間の延長やその強化が求められている。